こんにちは！ふぁるこんです。
今回は”トレンドを捉える！シリーズ”です！
話題の一つ”、”変化を捉える一つの情報”として世の中のニュースやトレンドを私視点で考察していこうという企画？です！
今回は「男女の賃金差公表」について。
今回の問題においてこの賃金差が表すことは、”男女の処遇の差”だそうです。
同じ業務、同じ位であれば基本的な賃金差は男女差ではなく、能力差であると思います。
しかし現状は昇進や昇格、役員比率などの処遇の差が”男女の賃金差”を生んでいるとされています。
政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。
日本経済新聞/男女の賃金差、開示義務化
上記は日本経済新聞の記事を引用したものです。
いま政府が推し進めている”新しい資本主義”。ここに男女間の賃金差を無くすということを目的に「男女間の賃金差公表」が盛り込まれているということのようです。
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日本の男女間の賃金差って大きいの？
賃金差が大きいとなっていますが、他国と比べるとどの程度なのかを見ていきたいと思います。
※下記の数値は、男性賃金の中央値を100としたときの値です。
- イタリア・・・92.4
- フランス・・・88.2
- イギリス・・・87.7
- ドイツ・・・・86.1
- カナダ・・・・83.9
- アメリカ・・・82.3
- 日本・・・・・77.5
この数値を見て、みなさんはどう思われるでしょうか？
日本以外の各国では、既に法整備が進んでおり、そのスピード感、行動力の差が出ているのだと思います。
日本は今までワースト1.2を記録し続けているため今後に期待です！
なぜ男女間で賃金差が表れるのか
日本以外の各国では法整備が進み、男女間賃金差が少なくなっていますが、そもそもなぜ男女間賃金差が生まれるのでしょうか？
- 文化として女性登用が進まない
- 出産・子育てなど制約を抱えた女性が正社員として働きにくい雇用環境
- 昇進や昇格のタイミングが出産の時期と重なることが多い
以上の全てに関連することはやはり”出産”です。
どうしても出産で仕事を、職場を離れる期間が出てきてしまいます。
会社側からすると「いづれ離れてしまうのなら・・・。」という思いが少なからずあるかと思います。
また出産のタイミングは年齢的に、昇進や昇格のタイミングに重なることが多いです。
どちらかを諦めるとなると、昇進や昇格を選択するのはどうしても仕方ないことだと思います。
これだけが全てではありませんが、男女間の賃金格差を埋めるためには以上のような原因に寄り添っていかなければ行けなさそうですね。
具体的な内容とは？
男女の賃金差の公表については、上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とするようです。
上場企業だから。ということはなさそうですね。
またこちら上場企業だけ対象ではありますが、
会社として開示すべき情報として提出の義務がある有価証券報告書の中に「男女間の賃金格差」、「男性の育児休業取得率」や「女性の管理職比率」などの項目が追加されるそうです。
政府がより企業に入り込んでいくことで、安定した職環境づくりが進んでいきそうですね。
その反面、企業側は人材の登用や働き方の多様化に向けて早急な改革が求められそうですね。
まとめ（感想）
いかがだったでしょうか？
今年の夏ということでもう少しですね。どのような結果が出るのか戦々恐々としているのではないでしょうか？
日本は動き出すまでは遅いですが、動き出してからは同調圧力もあり、意外と早いため数年後にはまた違った世界が見えていそうですね。
少し前は同じ業務間での賃金差について問題になってましたが、いまは男女間での賃金差ということで代わる代わる新たな問題が出てきています。その分良い未来へ向かっていけたらと何もできないながら思っています。
それではここまでです！
ありがとうございました！
